会社情報
お問い合わせ
INITIATIVES
取り組み(環境・安全)
環境への取り組み
当社の環境経営活動について
当社は、乗合バス事業において「アイドリングストップ機能搭載バス」の導入、バス車両屋根の白色化による空調効率向上に伴う燃料消費量削減や「エコドライブ」など、ハード・ソフト両面で環境にやさしいバス事業者として長期継続して取り組みを強化してまいりました。
また、近年では、既存のディーゼルバスのエンジン部分を改造した「レトロフィットEVバス」の運行を開始、太陽光発電システムによる事業所での電力自家消費・環境価値の創出や小水力発電事業に着手し再生可能エネルギーの利活用を推進するなど企業全体で環境経営活動に注力しております。
今後も、環境問題や社会課題の解決に貢献する企業グループを目指し、多様な取り組みを推進・加速化してまいります。
環境方針
<環境理念>
当社は、公共交通機関としての一般乗合・貸切旅客自動車運送事業を通じて、環境保全活動に取り組み、高品質なサービス提供と安全な運行により地域に貢献し、企業活動と自然環境の調和を目指して社会的責任を果たします。
<環境活動方針>
1.自動車NOx・PM法を遵守した適切な車両整備と社内教育により快適な移動環境の提供に努めます。
2.環境負荷低減を目指し、資源とエネルギーを有効活用し、エコドライブを実施します。
3.排気ガス、産業廃棄物の削減を行い、環境汚染の予防に努めます。
4.環境方針に沿って目的・目標を設定し、必要に応じて見直し、継続的な改善を行います。
5.その他環境関連法規制及び当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
6.全従業員に対して環境理念、方針を周知徹底し、環境保護の意義と重要性を認識させ永続的に取組みます。
グリーン経営認証
環境にやさしいバス事業者としてグリーン経営認証を全事業所で取得
当社は、環境経営活動の一環として、平成17年4月20日付けで、「交通エコロジー・モビリティ財団」が実施する「グリーン経営認証」を取得しました。
この「グリーン経営認証」は、国土交通省の外郭団体である「交通エコロジー・モビリティ財団」が推進する環境保全を目指した認証制度で、「環境保全のための仕組み・体制の整備」「エコドライブの実施」「低公害車の導入」などの5分野について、一定レベル以上の審査基準を満たす事業者を認証するものです。
この度、同財団による認証基準の審査の結果、当社本社および※東京と埼玉の全事業所における環境保全への取り組みが評価され、同認証を取得しました。当社は、同認証を受けた全国のバス事業者の中でも、拠点数、車両数共に最大規模の事業者となります。
【車両総数】乗合バス 約900台
【認証申請日】平成17年3月7日
【認証登録日】平成17年4月20日
【認証事業所】11事業所(本社1+バス事業所10)
【乗合バス営業所】池袋・練馬・志村・赤羽・戸田・川口・鳩ヶ谷・さいたま東・西浦和・飯能
環境方針
- 2024.09
- レトロフィットEVバスの運行開始(関東初)
- 2023.10
- 国際興業エネ・ソリューションズを設立、小水力発電事業に着手
さいたま東営業所屋上に太陽光発電を設置、発電を開始
- 2016.03
- 国際興業鹿児島湧水太陽光発電所が発電開始
- 2010.04
- 車内温度上昇を抑制するためバス屋根を白色化
- 2005.04
- 「グリーン経営認証」を全事業所で取得
- 1995.05
- 省エネルギー運動開始
- 1994.09
- アイドリングストップ車試験導入(2台)
運輸安全マネジメント
安全マネジメントに係る情報の公開について、当社の安全管理規程及び同施行細則に基づき公開します。
輸送の安全に係る公表事項について(1.24MB)安全管理規程(119KB)
安全管理規程施行細則(1.92MB)
働きやすい職場づくり
働きやすい職場認証制度
当社は、運転者の労働条件や労働環境について一定の基準を満たしている「働きやすい職場」として「二つ星」認証されました。
「働きやすい職場認証制度」は、職場環境改善に向けたトラック、バス、タクシー事業者の取組みを「見える化」することで、求職者の運転者への就職を促進し、各事業者の人材確保の取組みを後押しすることを目的とした制度です。
働きやすい職場認証制度登録証書(2.9MB)
健康企業宣言
当社は、健康経営健康づくりの取組みを積極的に行っている企業として、健康保険組合連合会から「健康優良企業〈銀〉」として認定されました。(健銀第1134号)
<宣言して取組む項目>
・健診を100%実施特定保健指導の活用します
・ 要再検査の方に受診勧奨します
・ 健康づくり環境を整えます
・「食」、「運動」、「禁煙」、「心の健康」に取組みます
健康優良企業認定証(252KB)
被害者等支援計画
国際興業株式会社では、平成25年3月29日に国土交通省から公表された「公共交通事業者による被害者等支援計画ガイドライン」に則って、「被害者等支援計画」を策定いたしました。
国際興業㈱被害者等支援計画(698KB)移動等円滑化への取り組み
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」第9条の5の規定に基づき、次のとおりお知らせします。
令和5年度移動等円滑化取組報告書(221KB)令和6年度移動等円滑化取組計画書(245KB)
国民の保護に関する業務計画
国際興業株式会社では、国民の保護のための措置に関する法律に基づき、国民保護に関する業務計画について公開します。
国民の保護に関する業務計画(323KB)各事業についてのお問い合わせ、ご相談はお気軽にこちらまで
お問い合わせ